ディスクロージャーポリシー Disclosure Policy

ディスクロージャーポリシー

1．情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める適時開示等に関する規則（以下「適時開示規則」という）に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。また、諸法令および適時開示規則に該当しない情報でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。
なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

2．情報開示の方法

諸法令および適時開示規則に基づく情報開示にあたっては、TDnet（Timely Disclosure network:適時開示情報伝達システム）、EDINET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork:金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）において開示した後、当社ホームページへ掲載します。
また、上記に該当しない情報であっても、同様に、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては当社ホームページへの掲載等により、できる限り公平かつ広範に当該情報が伝達されるよう努めます。

3．将来の見通しについて

当社が開示する当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、開示時点における当社の判断または仮定に基づくものであり、将来の計画数値や施策の実現を確約、または保証するものではありません。実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。

4．沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩防止および公平性を確保するため、四半期ごとの決算期末日の翌日から当該決算発表までを沈黙期間とし、この期間においては、既に公表されている情報に関するものを除き、決算に関するコメントや問い合わせ等への回答を控えることとしております。
なお、沈黙期間中であっても、諸法令または適時開示規則に該当する情報は、適時・適切に開示いたします。

5．社内体制の整備について

当社は、本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。